武器輸出３原則を緩和 - ラルトのブログ

緩和は、世界的な潮流である武器の国際共同開発・生産への
参加に道を開くもので、巨額の財源が必要な
防衛装備品調達のコストダウンにもつながる。
米国は、日本の高い技術力を共同開発に生かすことを以前から求めており、
首相は、日米同盟の強化にも資すると判断した。

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　今回の緩和は、輸出を禁じる対象国を限定し、
国連決議など国際的な武器の輸出管理規制に参加する国に限って
共同開発・生産を行うことなどが柱。
緩和により、戦闘機や艦船、ミサイル防衛など重要装備の国際共同開発に
日本企業が参加できるようになる。
また、人道支援のための装備品輸出も可能になる。

　武器輸出三原則とは、次の三つの場合には武器輸出を認めないという政策をいう。
（1）共産圏諸国向けの場合
（2）国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
（3）国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合

本当に武器輸出三原則を緩和しても良いのだろうか？
対象国を限定するところが気になるところだが、
これ以上の緩和となると、戦争に参加するというようなもののように見える。

さらに、日本企業で戦闘機、艦船などの開発に携わるということは
戦力を持つといっていることと同義だろう。

今、日本はアメリカを離れ憲法９条は守らなくてはいけないと私は思う。
私と同じように思う人はぜひこの本を一読してもらいたい。
→9条がつくる脱アメリカ型国家